アセマネから見たカストディアンとは？信託銀行・グローバルカストディアン・ローカルカストディアンを解説

資産運用会社（アセットマネジメント会社、通称アセマネ）では、「カストディアン」「グローバルカストディアン」「ローカルカストディアン」といった言葉をよく目にする。いずれも有価証券の保管や決済に関係する言葉だが、アセマネの業務とどのようにつながっているのか、意外とわかりにくい。

例えば、日本籍投信で米国株を売買する場合、アセマネは国内の信託銀行・資産管理銀行へ運用指図を行い、海外カストディアンとの決済連携は国内の資産管理側が担うのが一般的だ。一方、日本のアセマネがケイマン籍やルクセンブルク籍の外国籍投信を運用する場合には、グローバルカストディアンへ直接決済指図を送る業務形態がある。

同じアセマネが同じ米国株を売買していても、ファンドの形態や資産管理体制によって、決済指図の相手や関係する金融機関は変わる。本記事では、日本籍投信と外国籍投信を比較しながら、FM（ファンドマネージャー）、TR（トレーディング部門）、バックオフィスとカストディアンの関係を解説する。

1．カストディアンとは？証券の保管・決済を担う金融機関

カストディアン（Custodian）とは、株式や債券などの有価証券について、保管・決済・権利処理などのサービスを提供する金融機関を指す。カストディアンが提供するサービスは「カストディ（Custody）」と呼ばれる。

主な業務は次のとおり。

• 証券の保管・残高管理：ファンドなどが保有する有価証券を管理する。
• 証券決済：売買に伴う証券と資金の受渡しを手配・管理する。
• 配当金・利金・償還金の受領：有価証券から発生する資金を受領・管理する。
• コーポレートアクション対応：株式分割、合併、公開買付けなどに関する情報提供や権利処理を行う。
• 税務関連サービス：外国証券の源泉徴収税や還付申請などに関する事務を行う。
• 保管・決済情報の提供：証券残高、資金残高、決済状況、配当・利金の受領状況などを報告する。

例えば、アセマネのTRが米国株を購入した場合、約定成立後には証券と資金の受渡しが必要になる。カストディアンは、現地の証券決済機関などを利用してこの受渡しを手配・管理し、その結果を保管残高や資金残高に反映する。

また、カストディアンが提供する残高や決済情報は、ファンド会計との照合にも利用される。外国籍投信では、ファンド会計を担当するアドミ（ファンドアドミニストレーター）との連携も重要になる。

2．グローバルカストディアンとローカルカストディアンの違い

カストディアンには、グローバルカストディアンとローカルカストディアンという区分がある。

グローバルカストディアン（Global Custodian：GC）

GCは、世界各国の証券を対象として、保管・決済などのカストディサービスを一元的に提供する金融機関だ。

例えば、日本株、米国株、欧州株を保有するファンドがある場合、投資先の国ごとに別々のカストディアンとやり取りするのではなく、GCを窓口として複数市場の証券を管理できる。GCは各国のカストディアンとのネットワークや自社の現地拠点を活用し、証券・資金決済、残高管理、配当・利金の受領、コーポレートアクションなどのサービスを提供する。

ローカルカストディアン（Local Custodian）

ローカルカストディアンは、特定の国や市場で証券の保管・決済を担う金融機関だ。各国では証券決済制度や税制、市場慣行が異なるため、その市場の制度に精通した金融機関が現地のカストディ業務を担う。

GCが現地のカストディアンに保管・決済を委託する場合、その委託先はサブカストディアン（Sub-Custodian）とも呼ばれる。ただし、GCとローカルカストディアンが必ず別会社になるわけではない。GC自身や同じ金融グループの現地法人が、現地の証券決済機関に直接参加して業務を行う場合もある。

日本にもローカルカストディアンが存在する

例えば、海外の機関投資家が日本株を保有する場合、海外GCが日本の銀行へ証券の保管・決済を委託することがある。日本市場では、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、シティバンク、HSBCなどが海外投資家向けのローカルカストディサービスを提供している。

一方、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行は、主として日本のアセマネや年金基金向けに資産管理サービスを提供している。いずれもカストディ業務を担う金融機関だが、主な顧客や契約関係が異なる。

つまり、ローカルカストディアンは特定の金融機関だけを指す分類ではなく、ある市場で現地の保管・決済サービスを提供する役割として理解するとわかりやすい。

3．世界の代表的なグローバルカストディアン

GCは、世界的に規模の大きな金融機関が中心となっている。代表的なGCには、The Bank of New York Mellon、State Street、J.P. Morgan、Northern Trustなどがある。

その規模を把握する際に使われるのが、AUC（Assets Under Custody：保管資産残高）やAUC/A（Assets Under Custody and/or Administration：保管・管理資産残高）という指標だ。

代表的なGCの保管・管理資産規模（2025年12月末）

※各社の2025年年次報告書・決算資料より。AUCとAUC/Aでは算定対象が異なるため、厳密な保管資産残高ランキングではない。

AUCは保管資産残高、AUC/Aは保管・管理資産残高を表す。AUC/Aにはファンド管理などの業務対象資産も含まれるが、具体的な算定範囲は各社で異なる。

これらの金融機関は、世界各国の証券市場に対応する大規模な保管・決済ネットワークを構築し、アセマネや年金基金などの機関投資家にサービスを提供している。

4．日本籍投信では信託銀行が資産管理を担う

日本の一般的な委託者指図型投資信託では、アセマネが委託会社、信託銀行が受託会社となる。アセマネは運用判断や売買指図を行い、信託銀行は受託者として信託財産を管理する。

例えば、日本籍投信で日本株を購入する場合、基本的な構造は次のようになる。

【図1】日本籍投信で日本株を運用する場合

日本のアセマネ会社
         │
         │ 運用指図
         ▼
信託銀行・資産管理銀行
         │
         │ 保管・決済
         ▼
国内証券決済インフラ
     （ほふり等）

※資産管理の実務的な流れを簡略化した図。受託信託銀行と再信託先の関係は次の図で説明する。

日本株については、国内の資産管理機関を通じて保管・決済が行われるため、海外カストディアンを利用する必要はない。

受託信託銀行と再信託銀行の関係

日本籍投信を理解するうえで押さえておきたいのが「再信託」という仕組みだ。日本の主要な信託銀行では、投資信託や年金資産などの保管・決済業務を、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった資産管理専門銀行へ集約している。

例えば、三井住友信託銀行は、受託した証券投資信託などの信託財産を日本カストディ銀行へ再信託し、保管・決済等の資産管理業務を同社に委託している。この場合、三井住友信託銀行は当初の信託契約に基づく受託者としての責任を負い、日本カストディ銀行は再信託の受託者として資産管理業務を担当する。

【図2】日本籍投信における再信託と運用指図データの関係

          日本のアセマネ会社
             （委託会社）
               │       │
  投資信託契約 │       │ 運用指図データ
               ▼       │ の直接送信
          受託信託銀行  │ （実務上）
               │       │
               │ 再信託│
               ▼       ▼
         再信託先の資産管理銀行
               │
               │ 保管・決済
               ▼
          国内決済インフラ

※運用指図データを再信託先へ直接送信する場合の概念図。法的な運用指図関係は受託信託銀行との投資信託契約を基本とし、実際のデータ送信・処理は再信託先が担う仕組みもある。

ここで区別したいのが、投資信託契約上の運用指図と、日々の運用指図データの送信先だ。委託者指図型投信では、アセマネが受託信託銀行に運用を指図する法的な関係となる。一方、再信託先の資産管理銀行がアセマネから直接運用指図データを受信し、決済処理などを行う実務もある。

実際に、日本カストディ銀行は、運用会社などから受け取る運用指図をもとに、証券決済や資金決済などの資産管理業務を行っていると説明している。ただし、同社の説明は資産管理業務全般を対象としており、日本籍投信のすべてが再信託先への直接送信方式を採用しているという意味ではない。

再信託は主要信託銀行で広く利用されているが、すべての銀行が採用しているわけではない。例えば、野村信託銀行は投資信託受託業務において、資産管理専門銀行へ再信託せず、自社内で信託財産管理を完結させる体制を採用している。

日本籍投信では、信託契約上の受託会社、実際の資産管理業務を担う銀行、運用指図データを受け取る機関が必ずしも一致しない。 この違いを理解すると、アセマネの指図業務と再信託の関係が整理しやすくなる。

5．日本籍投信で外国株を買うと、海外カストディアンが登場する

日本籍投信が米国株を直接購入する場合、日本の信託銀行や資産管理銀行が信託財産を管理する点は日本株の場合と変わらない。しかし、米国株は米国の証券決済制度を通じて保管・決済する必要があるため、海外カストディアンが登場する。

【図3】日本籍投信が米国株を直接保有する場合

日本のアセマネ会社
         │
         │ 運用指図
         ▼
国内の信託銀行・資産管理銀行
         │
         │ 外国証券の決済指図
         ▼
海外カストディアン
（GC・現地カストディアン等）
         │
         │ 保管・決済
         ▼
米国の証券決済インフラ
       （DTC等）

※国内の再信託関係は省略。GCがローカルカストディアンを利用する場合と、現地の決済機関に直接参加する場合を簡略化している。

日本籍投信が外国証券を売買する場合、海外カストディアンへの決済指図は、国内の信託銀行・資産管理銀行が担うのが一般的だ。アセマネは国内の資産管理側へ運用指図や約定データを送り、資産管理側が海外カストディアンに必要な決済指図を行う。

したがって、日本籍投信で外国株式を運用していても、アセマネが海外カストディアンと直接やり取りせずに決済業務が進むのが一般的だ。なお、運用会社から海外カストディアンへ直接決済指図を送る方式も存在し、実際の経路はファンドの運用・資産管理体制によって決まる。

各国の証券決済インフラ

カストディアンは、各国の証券集中保管機関（CSD）などを利用して証券の保管振替・決済を行う。

※主に株式等の決済に関する代表例。証券の種類や市場によって利用する決済インフラは異なる。

例えば、米国のDTC（The Depository Trust Company）は米国株の保管振替・決済を担う代表的な機関であり、英国のCRESTはEuroclear UK & Internationalが運営している。GCやローカルカストディアンは、こうした市場インフラを利用して各国の証券決済サービスを提供する。

6．外国籍投信ではアセマネがGCへ直接決済指図する場合がある

日本のアセマネが、ケイマン籍やルクセンブルク籍の外国籍投信を運用することもある。例えば、ファンドはケイマン籍、運用担当のFMとTRは日本、投資対象は米国株というケースだ。

外国籍投信では、日本籍投信のように日本の受託信託銀行・再信託銀行を利用する仕組みが前提となるわけではない。ファンドごとの保管体制に基づいてGCなどが利用され、日本のアセマネからGCへ直接決済指図を送る業務形態がある。

米国株を売買する場合、次のような流れとなる。

1. 日本のFMが米国株の売買を判断する。
2. 日本のTRが証券会社へ発注し、売買を成立させる。
3. 約定情報をもとにGC向けの決済指図が生成・送信される。
4. GCが米国の現地決済機関等を利用して、証券と資金の受渡しを手配・管理する。
5. アセマネや外部委託先などが、担当する範囲で決済状況を確認し、決済フェイルへの対応を行う。

決済指図の生成・送信は、TRが利用するシステムから行われる場合もあれば、ミドル・バック部門や外部委託先などが担当する場合もある。約定情報をもとに決済指図を自動生成・送信する仕組みもあるため、担当部署を一律に決めることはできない。

GCとの契約主体と決済指図主体は異なる

外国籍投信では、GCとの保管契約を締結する主体と、実際に決済指図を送る主体を区別する必要がある。

ファンドの資産保管は、ファンド本体、受託者、保管機関などが関係する契約に基づいて行われる。日本のアセマネは、運用委託契約などによって与えられた権限に基づき、指定されたGCへ決済指図を送る。

また、FMやTRが日本にいるからといって、決済指図先がGCの日本法人になるわけではない。実際の指図先は契約や業務手順で指定された窓口・システムとなる。

外国籍投信では、設立地や法的形態に応じて受託者や保管機関などの構成が異なるが、アセマネの実務では、ファンドごとに定められた決済指図先と保管・決済の業務分担を確認することが重要になる。

7．GCとファンドアドミニストレーターの違い

外国籍投信では、GCに加えてファンドアドミニストレーター（Fund Administrator：アドミ）が登場することが多い。両者ともファンドのバックオフィスに関係するが、担当する業務は異なる。GCは証券の保管・決済、アドミはファンド会計や基準価額（NAV）の計算を担う。

※外国籍投信における基本的な業務分担。照合業務はアセマネや外部委託先が担当する場合もある。

GCとアドミは並行して業務を行う

外国籍投信で株式の売買が成立すると、GCには決済に必要な取引情報、アドミには会計処理に必要な約定情報が連携される。GCは決済指図に基づいて証券・資金の受渡しを進め、アドミは約定情報をファンド会計に反映する。

ここで重要なのは、アドミが受け取る約定情報の送信元だ。日本のアセマネがOMSなどからアドミへ直接約定データを送信する仕組みがある一方、別の業務委託先やシステムを経由して連携する仕組みもある。いずれの場合も、アドミはファンド会計に必要な約定情報を取得する。

さらに、GCからアドミへ保管残高や決済情報が提供され、アドミは会計上の残高との照合を行う。

【図4】外国籍投信におけるGCとアドミの情報連携

               日本のアセマネ
                 │       │
        決済指図 │       │ 約定データ
                 ▼       ▼
                GC ───→ アドミ
                 │ 保管・  │
                 │ 決済情報│
                 ▼        ▼
            証券・資金   ファンド会計
              決済       NAV計算

※アセマネからGCへ決済指図を送り、アドミへ約定データを直接連携する場合の例。実際の送信経路には外部委託先や別のシステムが介在することもある。

アドミの会計処理は、GCの決済完了を待って始まるわけではない。約定日基準で取引を認識する場合には、未決済の売買もファンド会計に反映される。そのため、GCが管理する実際の保管残高と、アドミが管理する会計上の保有残高は、未決済取引などによって一時的に異なることがある。

アドミはGCから提供される保管残高や資金残高を会計上の残高と照合し、未決済取引などによる差異を確認する。このように、GCとアドミは同じ取引に関係するものの、決済とファンド会計という異なる業務を担当している。

アセマネのFM・TR・バック部門との関係

外国籍投信でGCへ直接決済指図を送る場合、代表的な業務分担は次のようになる。

※担当部署や業務委託範囲は会社・ファンドによって異なる。

例えば、TRが米国株100株を購入する注文を出して約定が成立した場合、その約定情報に基づいてGC向けの決済指図が生成される。決済指図では、銘柄、数量、決済日、決済相手方の情報などが重要となり、必要な情報が一致しなければ決済フェイルにつながる可能性がある。

米国株では、2024年5月28日から標準決済サイクルがT+1（約定日の翌営業日）に短縮されている。日本のアセマネが米国株を売買する場合も、時差を踏まえて約定情報や決済指図を迅速に処理する必要があり、GCとの情報連携が重要となる。

なお、売買発注、証券会社との約定照合、GCへの決済指図はそれぞれ異なる業務だ。GCへ正式な決済指図を送る場合と、関係者へ約定情報を通知する場合も区別する必要がある。

8．まとめ：アセマネから見たカストディアンとの関係

ここまでの内容を、アセマネから見た資産管理機関との関係で整理すると、次のようになる。

※代表的な仕組みを示したもの。実際の指図経路は契約や業務体制によって異なる。

日本籍投信では、国内の信託銀行や資産管理銀行が中心となって資産管理を行い、外国証券についても海外カストディアンとの連携を担うのが一般的だ。ただし、投資信託契約上の受託銀行と、実務上の指図データを受け取り処理する再信託先の資産管理銀行は、区別して理解する必要がある。

一方、外国籍投信では、アセマネがGCへ直接決済指図を送る体制もあり、ファンド会計やNAV計算を担当するアドミへの約定情報の連携も必要になる。

自分たちが運用するファンドの資産は誰が管理し、売買成立後の決済指図は誰がどこへ送り、決済結果や残高情報を誰が確認しているのか。

この関係を把握することで、グローバルカストディアン、ローカルカストディアン、信託銀行、アドミが、アセマネの実務にどのように関わっているのかを理解しやすくなる。